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1. 福岡市議会 2017-06-27
   平成29年第１委員会 開催日：2017-06-27

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　６月27日　　午前10時０分開会 　　　　　　　 〃 11時56分閉会 　開会に先立ち、29年請願第４号及び29年請願第８号の請願者から口頭陳情の申し出があり、これを許した。また、32名から傍聴の申し出があり、これを許した。 請願審査 (1)　29年請願第４号　玄海原発再稼働の安全性に関する説明会の開催について (2)　29年請願第８号　玄海原子力発電所の再稼働に関する住民説明会の開催について 　以上２件を審査した結果、いずれも結論を得るに至らなかった。 　初めに、29年請願第４号の筆頭紹介議員から、本請願は、玄海原子力発電所の再稼働に係る原子炉設置変更許可に関する申請が平成29年１月に原子力規制委員会から許可され、再稼働に向けた手続が行われている状況下において、福岡県知事が３月の県議会で、市町村から安全性に対する説明の要請があれば九州電力(株)に開催を働きかけると答弁し、請願者自らもその旨県から回答を得たことから、本市に対して、県と協力して本市の各区での説明会の開催を、国と九州電力(株)へ申し入れることを要請するもので、事前に安全性の説明が一切なされず大きな被害を招いた福島原発事故の事例に即して、市域の一部が玄海原発から50キロメートル圏内に位置し、155万人の安全確保の義務がある本市は、説明会を要請すべき義務があると考えるとの趣旨説明があった。 　引き続き29年請願第８号の筆頭紹介議員から、本請願は29年請願第４号と同様に、本市が主体となった説明会の開催を要請するものであり、背景は29年請願第４号と同様であるが、加えて、佐賀県では本年２月に５カ所で、また、糸島市でも住民説明会が開催されたことや、今回の再稼働に関して九州電力(株)は利益を得るが、原発による電気がなくとも生活や経済は成り立つ中で市民が得る利益はなく、リスクを負うだけの非常に不公正な制度であることから、一方的にリスクを負わされる市民が再稼働に際し安全性の説明を求めるのは当然の権利であり、本市はそれにこたえる義務があると考えるとの趣旨説明があった。 　また、理事者から資料に基づき説明があり、本市としては、福島原発事故の事例を踏まえて、国、県及び九州電力(株)に対し原子力発電所の安全確保と情報公開の徹底及び知識の普及・啓発の要望を行うとともに、平成24年４月に原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定書を県、糸島市とともに九州電力(株)と締結し、さらに本市として平成26年４月に福岡市原子力災害避難計画を作成するなどの対応を講じており、今後も国の動向を踏まえ県や近隣自治体と十分に連携を図りながら対策の充実に努めていることなどの現況を踏まえ、再稼働にあたっては、国の責任において広範に住民の理解を深める努力がなされるべきであり、本市としては情報公開等の徹底を国、県、九州電力(株)に要望していくとの考え方等が述べられた。 　なお、質疑・意見の概要は、次のとおりである。 2 ◯　本日の請願者である２つの団体はいつごろから説明会を要請する運動を行っているのか。 3 ◯（筆頭紹介議員）　直接的には玄海原発の再稼働が視野に入ったことし１月ごろであるが、以前から川内原発の再稼働の反対などの原発反対活動を行うとともに本市に対しても請願を含めた様々な活動を行ってきており、今回の再稼働に際し、佐賀県での説明会開催や福岡県知事の議会答弁などを受け、本市に対しても説明責任を問うため、今回請願を提出したようである。 4 ◯　請願者や市民が説明会に求めている内容についてどう認識しているのか。 5 ◯（筆頭紹介議員）　玄海原発は本当に安全なのかが大きな問題であり、原子力規制委員会が許可したのは今回の原子炉設置変更が再稼働の基準に適合していることであるが、事故が発生しないとは言えないと事故の可能性を認めている。例えば近年欧米や中国での新設の原子炉にはコアキャッチャーの設置が義務付けられているが、日本ではその制度はないことや、地震は断層上でなくても発生することが近年の研究で判明しており、火山の影響もありリスクが大きいこと、九州電力(株)が免震棟建設による地震対策を行ってないこと、さらには現在差し止め裁判中の玄海原発３号機はプルサーマル発電で、事故発生時にはプルトニウムの拡散の可能性があることなどのリスクに対し、九州電力(株)が安全対策をどこまで講じているのか心配である。また、九州電力(株)の事故対策や避難計画の内容や住民に対する周知が適切かどうか、日本ではアメリカのように第三者機関による認定がないことから、九州電力(株)がどこまで責任を負うのか住民としては当然知る権利があると認識している。 6 ◯　それは誰が説明を行うべきと考えているのか。 7 ◯（筆頭紹介議員）　第一義的には九州電力(株)であり、国と双方の責任で実施されるべきである。
   8 ◯　糸島市で開催された説明会において、玄海原発30キロメートル圏内の住民に対しては避難するよう明確に指示されているが、どのような内容か。 9 ◯（筆頭紹介議員）　糸島市の30キロメートル圏内の住民は原則として屋内退避であり、その後、避難が必要になった場合に本市及び福岡都市圏の指定された場所へ町内ごとに避難するものと理解している。 10 ◯　２つの請願に対する本市の考え方として住民説明会の必要をどのように考えているのか。 11 △　これまで開催された説明会については、国と九州電力(株)が玄海原発に関係する周辺自治体の理解を得るために開催されたものと理解している。説明会の開催にあたっては、原子力政策を担う国が説明責任を果たすという前提に立ち、広域災害を担う福岡県の主催で住民説明会が開催されるべきと考えている。 12 ◯　市として住民説明会の開催は必要と考えているのか。 13 △　住民説明会は県が開催し国が説明すべきと考える。なお、県に確認したところ、30キロメートル圏外の自治体である本市での住民説明会の開催は考えていないとの回答を得ている。 14 ◯　玄海原子力発電所の原子炉が１号機から４号機まで稼働停止している理由は何か。 15 △　１号機は平成23年12月１日定期点検を開始、以降停止し、平成27年４月27日に廃止となっている。２号機は平成23年1月29日に定期点検を開始、以降停止している。３号機は平成22年12月11日より第13回定期点検の前倒しにより検査、停止中である。４号機は平成23年10月４日タービンを回転させた蒸気を水に戻す復水器の異常を示す信号を検知し自動停止、その後対策を講じ11月２日に発電再開、その後、定期点検により12月25日から検査停止中である。 16 ◯　１、２号機について再稼働しない理由を市としてどう認識しているか。 17 △　１号機は既に廃止されている。２号機は現在新規制基準への適合性を考慮し、運転継続について九州電力(株)において評価、検討中と聞いている。 18 ◯　九州電力(株)は以前玄海原発を再稼働させようとしていたが、できなくなった理由はなにか。 19 △　本市は承知していない。 20 ◯　九州電力(株)は2011年６月に、玄海原発再稼働に関する公開番組に際し身内に再稼働を賛成する意見投稿を要請した、いわゆるやらせメール事件を起こしており、市民の原発に対する信用失墜を招いているが、本市として九州電力(株)の対応をどのように考えているか。 21 △　その件に関して本市は回答する立場にない。玄海原発３、４号機に関しては新規制基準に基づく適合性審査中であり、本市としては新基準の下で厳格な審査で安全性が十分確認されることが必要と考えている。 22 ◯　本市として市民の安全を主体的に確保するべきであると考えるとあるが、国、県、九州電力(株)に対しどのような要望を行ってきたのか。 23 △　国に対しては、施設の安全確保として事故原因の徹底究明と総点検の実施、並びに新規制基準による徹底した安全、防災対策の確立、また、国の責任を基本とする災害時における対処体制及び防災資機材の拡充整備、情報公開の徹底と原子力政策への国民の理解促進、原子力災害及び放射能等に関する知識の普及啓発について要望している。 24 ◯　情報公開の徹底とのことだが、本市としてどのような情報が隠蔽されたと判断しているのか。 25 △　再稼働に係る安全性や事故発生時の対策などの情報について市民に対して情報公開を積極的に求めているものである。 26 ◯　九州電力(株)はその情報をいつどのように公開したのか。 27 △　九州電力(株)が有する様々な広報媒体により実施していると理解している。 28 ◯　本市は市民に対する九州電力(株)の周知状況を正確に把握していない。国民への知識の普及と啓発と記載されているが、どのような知識で、啓発とは何を指すのか。 29 △　原子力災害及び放射能等に関する知識の普及、啓発については全国的な課題であり、国が主体的に取り組むべきと認識しており、さまざまな広報媒体を活用して、広く国民に周知していくべきと考えている。 30 ◯　啓発が必要なのは、国民が何に気づいていないからと考えるのか。 31 △　原子力災害及び放射能等に関する知識についてである。国が主体となり知識の普及、啓発に取り組むべきと考えている。 32 ◯　国民は原発が安全でないことに気づいている。本市はなお市民に対し国の説明を信じるように言うのか。 33 △　本市としては、本年１月の玄海原発の原子炉設置変更許可については原子力規制委員会による専門的な見地から新規制基準に適合するという判断がなされたと認識している。引き続き工事計画や保安規定変更の適合性審査が実施されており、本市としては、厳格な審査により安全性が十分に確認されることが重要と考えている。 34 ◯　避難計画の充実とあるが、具体的な内容は何か。 35 △　本市の防護措置は、国の原子力災害対策指針において屋内退避が原則とされているが、万が一国から一時移転の指示があった際に適切な対応ができるよう、本市独自に地域防災計画原子力対策編及び避難計画を定めている。今後とも国の指針や県の地域防災計画の改正動向等を踏まえながら対策の充実に努めていく。 36 ◯　住民説明会はどこの市町村で開催されたのか。 37 △　佐賀県では唐津市、武雄市、佐賀市、伊万里市、鳥栖市であり、長崎県では松浦市、平戸市、佐世保市、壱岐市、福岡県では糸島市で開催されている。 38 ◯　武雄市、佐賀市、鳥栖市は30キロメートル圏外であるが、説明会は開催されている。資料には、その旨を記載すべきではないか。 39 △　資料には福岡県及び長崎県における状況を記載している。これまでは、再稼働に際し、30キロメートル圏内での住民説明会が開催されているが、佐賀県は県知事の判断で県主催により原発の立地県として県内全域で開催したと聞いている。 40 ◯　佐賀県では30キロメートル圏外の住民にも要望があれば住民説明会が行われている。福岡県からの説明会がないにもかかわらず、計画に基づきＵＰＺから避難者を受け入れる本市における知識の普及、啓発について本市はどのように考えているのか。 41 △　住民説明会は30キロメートル圏内となっている。本市としては福岡県に対して説明会開催の働きかけを要望している。 42 ◯　災害が発生し、仮に本市が緊急防護措置の区域指定を受け、玄海原発から50キロメートル圏内の市町村に対する一時移転指示を受けた場合の避難計画は、市民へどのように周知するのか。 43 △　国の指針によると、本市は屋内退避が原則となっている。万が一国から一時移転指示があった場合、市民に対して正確な情報の提供を迅速、的確に行うことが重要であり、国、県と連携してあらゆる手段を利用し、周知を図ることとしている。 44 ◯　その計画は対象市民には漏れなく周知されているのか。 45 △　避難計画を本市のホームページに掲載するとともに、防災の手引きというパンフレットを作成し、区役所で配布するなど周知を行っている。 46 ◯　災害が発生した場合、例えば南区では筑紫丘高校にＵＰＺ圏内の糸島市深江の住民が避難してくる。その際、福岡市の西区や早良区にも一時移転の指示が出された場合は、南区を含む50キロメートル圏外の小中学校に福岡市民も避難することになる。本市市民にＵＰＺ圏内の糸島市の住民が避難計画に従って福岡市内に避難してくることを周知しているのか。 47 △　本市の地域防災計画、避難計画はホームページなどで周知している。 48 ◯　ホームページの周知だけでは足りない。例えば指定された区域以外の住民も避難してくる可能性もあり、混乱が予想されるが、実際に起こりうる市民の避難行動が想定されているのか。 49 △　災害が発生した場合の市民の心理的要因などによる混乱を避けるため迅速かつ的確に必要な情報を伝達することが重要と認識している。 50 ◯　避難計画によると避難手段は原則自家用車の乗り合わせとあるが、具体的な経路や人数、台数の想定をどのように計算しているのか。 51 △　糸島市から本市への避難対象人数は9,500人と想定されているが、車両台数は想定されていない。 52 ◯　福島原発事故の場合も渋滞で５、６キロメートルの避難に７、８時間を要した事例もあることから、本市の場合も渋滞を引き起こすことが予測される。計画に即して具体的な想定を行うべきである。避難退域時検査はどこで行う予定なのか。また、人員、所要時間の想定はどうなのか。 53 △　事故の状況や一時移転の対象となる地域によって決定されるため、糸島市及び県において対応がなされるものと認識している。 54 ◯　本市が緊急防護避難措置の区域指定を受けた場合、糸島市から本市への避難対象者と、西区、早良区、城南区民はどこに避難するのか。避難計画によると50キロメートル圏外に位置する市内の小中学校体育館には２万4,400人しか収容できない。本市の３区民は路頭に迷うのではないか。 55 △　そのような大規模な避難者が発生した場合、市内の避難所のみでの受け入れは困難と認識しており、県と協力し市外へ広域的な避難を実施することになると考えている。本市については30キロメートル圏内の対策と同様の緊急時モニタリングの結果を踏まえて対応を行うこととし、空間放射線量率の実測値に基づいた国の指示による柔軟な対応が必要と考えている。 56 ◯　避難計画に対して現況の捉え方が曖昧である。請願に対する本市の考え方として示された国の責任における広範な住民の理解とは、何に対するものか。 57 △　再稼働に関する審査、過去の福島原発事故事例の検証の過程などが情報開示されるべきと考える。 58 ◯　そのためには何が必要と考えるのか。 59 △　国並びに九州電力(株)における情報公開の徹底が必要と認識している。 60 ◯　その情報公開の中に住民説明会は入っているのか。 61 △　国、県、九州電力(株)が有する様々な媒体を活用して情報公開がなされるべきであると考えている。 62 ◯　情報公開の徹底等について、引き続き要望するとあるが、これまでの要望について、実施日時や具体的内容はどのようなものか。 63 △　国、県に対しては、23年度から要望を続けており、九州電力(株)に対しては平成23年６月７日に原子力発電の安全確保に対する要請を行っている。 64 ◯　今後の要望計画を問う。 65 △　国、県については毎年実施している提言の形で行う。 66 ◯　市民の安全に責任を負うべき本市行政としては、国、県に要請するだけでなく、新潟県のように、原子力発電の安全管理に関する技術委員会を立ち上げ専門的な検討を行うべきであるが、所見を問う。 67 △　現在、玄海原発は新規制基準に基づき工事計画や保安規定変更の審査が継続している状況であり、本市としては厳格な適合性審査の下、安全性が十分に確認されることが必要と考える。 68 ◯　九州電力(株)はいわゆるやらせメール事件以降、再稼働に当たり住民の理解と協力が必要だとしており、県知事も市町村の要請があれば九州電力(株)に対し住民説明会の開催を働きかけると答弁している。市民への啓発が必要だとするならば、本市として国、県、九州電力(株)を呼び住民説明会を開催すべきでないのか。 69 △　これまで開催された住民説明会については、再稼働について周辺自治体の住民に対し理解を得るために開催されたものと認識している。住民説明会は原子力政策を担う国の説明責任の前提の下、広域災害への対応を担う県の主催で開催されるべきと考えている。 70 ◯　そうであれば、県に住民説明会の開催を要望すべきでないか。 71 △　原子力災害は発生すれば広範囲に被害を及ぼすことが予想されるが、県は、このような点も考慮の上で30キロメートル圏内の糸島市のみで説明会を実施しており、圏外である本市での住民説明会は考えていないとのことである。 72 ◯　結局本市の立ち位置は国や九州電力(株)と同じであり、住民が求める説明会は期待できないと意見しておく。 73 ◯　県が本市に対し30キロメートル圏外の市町村には住民説明会を開催しないとの説明があったとのことだが、県と協議した日時と場所、県と市の担当者名を尋ねる。 74 △　平成29年４月に本市職員が県庁の防災危機管理局で確認したものである。 　本市は防災・危機管理部の部長、課長他１人、計３人で、相手方の県は防災危機管理局防災企画課の職員である。本市も相手方の県も、組織としての対応であり、職員氏名は差し控えたい。 75 ◯　市町村の要望に対して住民説明会の開催を働きかけるという福岡県知事答弁と相反する県の対応を本市として容認しており、相手方の職員氏名を差し控える発言は、納得しがたい。 76 △　福岡県知事の答弁は、九州電力(株)と要望自治体の２者による説明会の開催と認識している。今回県に確認した答えとしては、30キロメートル圏外の市町村に対しては県の主催で国、九州電力(株)が参加した説明会の開催は考えていないとのことであった。 77 ◯　福岡県との協議に関する文書はあるのか。 78 △　文書は存在しない。 79 ◯　県が市町村から要請があった場合は九州電力(株)に対して住民説明会の開催を働きかけることには間違いはないのか。 80 △　県知事の答弁は要望自治体と九州電力(株)の２者による住民説明会と認識している。 81 ◯　今回請願を行った２団体が住民説明会の開催についての申し入れを行ったところ、県内の市町村から住民説明の要望があった場合には九州電力(株)に住民説明会の開催を働きかける旨の回答が県防災危機管理局防災企画課よりあっているが、回答内容は確かなのか。 82 △　事実と認識している。 83 ◯　県内の市町村が要望すればと明確に記載されていることから、今回の請願が行われているのであるが、所見を尋ねる。 84 △　県知事の答弁は九州電力(株)と要望自治体の２者による説明会の開催と認識している。住民説明会は電力事業者である九州電力(株)の取り組みだけでなく、国のエネルギー政策や原子力防災の取り組みなどと合わせて原子力政策を担う国の責任において説明がされるべきと考える。また原子力災害はひとたび発生すれば広域に被害を及ぼすことが予想されるため、広域災害への対応を担う県の参加は必要と考えている。 85 ◯　本市としてこの請願を受け、住民説明会開催の要望をする意思はあるのか。 86 △　住民説明会は国、県が主体となって開催すべきものと考えている。 87 △　原子力発電所の再稼働については、国のエネルギー政策の枠組みの中で判断がなされるべきものと考えているが、原子力発電所の安全確保と情報公開の徹底が必要であるため、国、県、九州電力(株)が一体となった説明会が必要だと考えている。しかしながら、現時点ではそのような形での住民説明会については30キロメートル圏内でしか開催されないこととなっており、本市としては、説明会に限らずさまざまな広報手段を活用して周知を図っていくとともに、引き続き国、県、九州電力(株)に情報公開の徹底について要望していく。 88 ◯　それならば、国、県、九州電力(株)の３者に市が要請するべきであるが、そうしないのは説明会の必要性を認識せず、市民に対する安全性に対する責任の放棄である。なぜ積極的に県に働きかけ、住民説明会を求めないのか。 89 △　国への要請は広域災害を担う県が行うべきであり、住民説明会には県の参加が必要であると考えている。 90 ◯　佐賀県内の30キロメートル圏内、圏外の市町村には明確に再稼働反対の意思を表明した市町村もある。また北海道函館市や沖縄県では、市民の生命を守る責務として、国に対し差し止め訴訟などを行っている。請願に対する本市の態度は誠意がなく、国の施策に言いなりで、市政として問題意識が薄く明確な答弁が得られないでいる。本市のあり方を強く抗議しておく。 91 ◯　29年請願第８号の中では、市民が避難行動等について理解しているとはいえないとあるが、本市はどのように考えているのか。 92 △　本市防災計画や避難計画などについては、現在実施している出前講座を活用し直接市民に対して説明していきたい。 93 ◯　今回の請願の趣旨は、原子力発電の良し悪しではなく、再稼働のスケジュールが見えたことで、事故発生時の安全対策や避難行動の備えが必要だから説明を受けたいとのことであるが、安全対策の備えが必要だとする要望に対して本市はどのように考えるか。 94 △　本市の出前講座を活用して直接広く周知したいと考えている。 95 ◯　玄海原発に近い西区において、事故発生時を想定した防災訓練は計画もしくは実施されているのか。 96 △　原子力防災に関する訓練は、25年度より毎年開催し、西区では23校区が既に実施済みである。28年度からは早良区を対象区域として実施している。 97 ◯　３年間訓練を実施したにもかかわらず、まだ理解できていないという本請願の趣旨を重く受け止めるべきである。再稼働の際に住民がどのように行動するのか理解を深めるため、本市が主体となってすべきことがあるという訴えに対し、今一度熟慮するように所見を求める。 98 △　再稼働に関する住民説明会の開催については国、県、九州電力(株)が主体的に検討、実施するものであるが、本市としては、知識の啓発や防災訓練を実施し、広報や出前講座を活用して周知するとともに、国の原子力政策の動向を見据えて本市計画の見直しを図っていきたい。 99 ◯　再稼働に関する住民説明会は30キロメートル圏内の安全性に関するものが主体だと考えられるが、29年請願第８号の趣旨は、再稼働に際して市民としての必要な備えを理解するための説明を求めるものであり、再度請願内容を踏まえて検討するよう要望しておく。 100 ◯　再稼働に関するアンケートでの回答はさまざまな意見があるが、情報が少なくよくわからないという意見が多い。住民説明会のほか、広報媒体を利用して九州電力(株)が行っている再稼働に対する安全性や避難計画などの啓発、周知の具体的な取り組みについて本市は把握しているのか。 101 △　原子力災害に係る本市の防災対策や避難に関する計画は各区役所への配置を検討している。また、市政だよりやホームページ等の広報媒体を使って周知に努めていきたい。 102 ◯　それは九州電力(株)としても、ホームページやマスコミを利用し周知に努めるという理解でいいのか。 103 △　九州電力(株)については、地区の集会や各種団体の会合等の機会を捉え、小規模な説明会を実施しており、今後もこのような説明会や訪問活動、現地見学会などを通じて市民とフェース・ツー・フェースのコミュニケーション活動を継続していくと聞いている。 104 ◯　取り組みは評価するが実際に行き届いてないので、もっと量や回数を充実し、市民が理解できるよう情報の空白がないよう周知されたい。 105 ◯（委員外議員）　本請願において、今回の再稼働に関し安全性や有事の際の対応など市民として説明を受けるのは当然の権利であり、地域災害の対応に際し自助、共助を行うための行動であることから、本市は住民に一番近い自治体として、また多くの在留人口を抱える都市の責務として、再稼働に関し国や九州電力(株)が説明責任を果たすよう求めていくのは当然であり、最低限すべきことである。本請願の審査においては市民の思いを受け止めてほしい。 （委員長）29年請願第４号の取り扱いについて各派等の意見を伺う。
   106 ◯　不採択と考える。 107 ◯　不採択と考える。 108 ◯　本請願の趣旨は住民説明会の内容の詳細になっており、継続して審査すべきと考える。 109 ◯　採択すべきと考える。 110 ◯　不採択と考える。 111 ◯　不採択と考える。 112 ◯　採択すべきと考える。 113 ◯　不採択と考える。 （委員長）29年請願第８号の取り扱いについて各派等の意見を伺う。 114 ◯　不採択と考えるが、本市における避難計画や防災訓練の充実は必要であると市に求めておく。 115 ◯　不採択と考えるが、本市は九州電力(株)に対し、再稼働に関して今以上に情報開示の強化を行い、説明責任を果たすように申し入れるよう要望する。 116 ◯　採択すべきと考える。 117 ◯　採択すべきと考える。 118 ◯　不採択と考えるが、本市は九州電力(株)が実施している小規模な説明会をさらに充実することを、国や県、九州電力(株)に対して働きかけるべきである。 119 ◯　不採択と考える。 120 ◯　採択すべきと考える。 121 ◯　不採択と考えるが、無関心層や若年者は住民説明会を開催しても足を運ばないので、あらゆる広報媒体を利用して周知に努めるべきである。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...